自動車取得税と税金制度の内容

「自動車取得税」とは、売買などによって自動車を取得した取得者に対して課せられる

税金のことで、都道府県税の一種です。ただし、自動車の取得の原因が相続である場合

には課せられません。

この税金は、自動車の取得価額が50万円を超える場合について適用され、自家用自動車

の場合はその3パーセント、営業用自動車や軽自動車の場合は2パーセントを税金の金額

とするのが原則となっています。

「取得価額」というのは、実際にカーディーラーの店頭などで支払った自動車の売買金額

のことではなく、自動車の車種やグレード、仕様ごとに基準として定められた金額を

もとにして、新車時からの経過年数に応じた割合を乗じて計算した金額のことです。

例えば、新車時から6年を経過した中古車であれば、取得価額に残価率とよばれる割合

0.100を掛け算して得た金額となります。犬09

したがって、実際の売買代金が50万円を超える場合であっても、税金計算上の取得価額

が50万円を下回る場合には、無税ということもあり得ます。

この税金については、低公害のエコカーについては税率の引き下げが行われる特例が

あります。電気自動車などの次世代自動車については原則として税金を免除し、それ以外

のハイブリッド車をはじめとするガソリン車については、50パーセント軽減、

75パーセント軽減、全額免除のいずれかが適用されます。

一般的には自動車の新規登録や移転登録を運輸支局などで行う際に、同じ敷地内にある

自動車税事務所に申告して納めることになります。

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